日本医療安全調査機構の「医療事故調査・支援事業運営委員会」が18日に開かれ、2015年10月にスタートした医療事故調査制度の運営上の課題などを議論した。医療機関が行う医療事故調査（院内調査）について、委員らからは、「対象を明確にすべき」との指摘や、中小病院へのサポート体制の充実を求める意見が出た。【松村秀士】


　同機構によると、医療機関の医療安全管理者や医療事故による遺族に対して実施した調査で、▽国民に対する制度の周知が進んでいない▽医療機関からの医療事故の発生報告の数が増えない▽遺族への解剖の説明に負担が生じる―といった課題が浮き彫りになった。18日の会合では、事務局が前回に続いて調査結...