厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営概況調査への協力の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。当初は6月30日としていた回答期限を延長し、同日以降も引き続き調査票を受け付けるとしている。【松村秀士】


　「経営概況調査」は、介護保険施設・事業所に対して3年ごとに実施される。厚労省が各施設・事業所の収支やサービス提供、職員の配置・給与などの状況を把握し、次期介護報酬改定について検討するための基礎資料とする。 　厚労省では、21年度改定に向けた「経営概況調査」を19年度に実施。5月末には、無作為に抽出した介護保険施設・事業...