旧優生保護法（1948－96年）下で優生手術を受けた人に対する一時金支給について、厚生労働省は22日、医療関係者などの委員で構成する一時金認定審査会の審査結果を公表した。審査した27人のうち22人を認定、5人を保留とした。【新井哉】


　厚労省によると、60歳代の9人、70歳代の10人、80歳代の3人を認定。都道府県別では、茨城が10人で最も多かった。 　優生手術を巡っては、一時金を支給する救済法の施行に伴い、厚労省が、一時金の対象者や請求手続き、一時金の金額（一律320万円）などを記載したリーフレットを作成するなど準備を進め、6月25日に審査会を設置していた。