厚生労働省老健局は23日、10月に控える消費増税に伴う介護報酬改定で新設される「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）に関する、Q&Aの第2弾を地方自治体や業界関係団体に事務連絡として示した。賃金改善の対象となる「経験・技能のある介護職員」「他の介護職員」「その他の職種」間の配分ルールなどについて詳細を明記している。【吉木ちひろ】


　事務連絡では、20項目のQ&Aを示した。特定加算の取得には、「介護福祉士の配置等要件」「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」を満たす必要がある。このうち、加算率の高い「特定加算（I）」では介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算などサービスご...