厚生労働省は8日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。通算した労働時間の状況の把握はせず、労働者が副業・兼業を行っていると自己申告を行った場合、「長時間労働による医師の面接指導、ストレスチェック制度等の現行の健康確保措置の枠組みの中に何らかの形で組みこむこと」といった方向性を示している。【新井哉】


　報告書によると、現行の制度では、労働安全衛生法で事業者に対して、▽定期健康診断▽ストレスチェック制度▽1カ月の労働時間に基づいて把握した長時間労働を行っている人への医師の面接指導―などを義務付けているとともに、「労働者の健康状態に応じ、必要な就業上の措置を行わなけれ...