日本病院会（日病）は、2020年度の税制改正に関する要望書を根本匠厚生労働相に宛てて出した。現在は非課税の診療報酬を課税とするか、診療に関わる設備や材料の仕入れを非課税扱いにするといった税制措置を講じることにより、医療機関が控除対象外消費税を負担しないような抜本的な対応を求めている。【松村秀士】


　要望書では、19年度の税制改正大綱で控除対象外消費税を診療報酬で補填する現行の仕組みをより精緻化するとされたが、病院ごとの状況に応じて発生する控除対象外消費税の問題を診療報酬での対応だけで完全に解決することには、「疑問が残る」と指摘している。 　また、病院ごとに発生する控除対象外消費...