10月に創設される「介護職員等特定処遇改善特定加算」（特定加算）について、厚生労働省はこれまで、通知やQ&Aで算定可能な要件について、例外を含めて示してきた。しかし、実際に加算を申請する際には、自治体によって解釈や認識に差が生じていることが事業者団体の間で報告されている。老健局の担当者は、事業所に「勤続年数10年以上の介護福祉士」がいない場合や、「月額8万円の賃上げまたは年収440万円以上までの賃金増」が達成できない場合でも、加算を算定できるなどとして説明を進めている。【吉木ちひろ】


　特定加算の取得要件は、現行の介護職員処遇改善加算（I）（II）（III）のいずれかの算定、介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関する複数の取り組みの実施と賃金以外の処遇改善の取り組みの公...