介護労働安定センターは、介護労働実態調査の結果から全国の介護事業所の外国人材の受け入れ意向を明らかにした。2018年10月時点でEPA（経済連携協定）介護福祉士候補者、技能実習生、日系人、留学生のいずれかが働いている事業所の割合は2.6％。今後これらの外国人を「活用する予定はある」と回答した事業所は13.3％だった。また、外国人材と同じ職場で働くことについて、実際に経験している介護職員が、そうでない職員と比べて前向きに受け止めている傾向もうかがえる。【吉木ちひろ】


　調査では、全国の介護保険サービス事業所の中から無作為抽出で選定した事業所に調査票を送付し、事業所向けの調査票は9102事業所、労働者向けの調査票は2万2183人から回答を得た。18年10月1―31日に実施したもので...