福祉医療機構（WAM）が貸付先の特別養護老人ホーム（特養）を対象に実施した「『介護人材』に関するアンケート調査」によると、2018年3月時点の状況について72.9％の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1％が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8％だった。【吉木ちひろ】


　調査は2019年3月29日―5月7日にインターネット上で実施し、8月21日に結果を公表した。特養853施設から回答を得たもの。 　WAMによると、要員状況について「不足している」と回答した特養の割合は17年度調査では46.9％、18年度調査で64.3％と年々増加している。 　今回の調査で特養...