厚生労働省保険局の宮崎敦文総務課長は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、市販薬に類似した軽症患者向けの医療用医薬品を保険適用外にしたり、自己負担増としたりする方向で同省が検討に入ったなどとする一部報道について、「記事にあったようなことを検討しているという事実はない」と否定した。【松村秀士】


　日本経済新聞は21日付で、医師が処方する軽症向けの市販類似薬について厚労省が患者負担の引き上げを検討すると報道。東京新聞も27日付で、同じような効果の市販薬で代替できる軽症者向けの湿布やビタミン剤、皮膚保湿剤などのうちの一部を、公的医療保険の対象外としたり、自己負担を増やしたりする方向で...