「自殺は防ぐことができる死であり、中でも子どもの自殺対策については、引き続き重要な課題である」。厚生労働省が8月30日に示した、「健やか親子21（第2次）」の中間評価に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の報告書案は、このような課題があることを挙げ、医療機関や行政機関などによる多職種連携を進めて対応していく必要性を示している。【新井哉】


　今回の中間評価は、これまでの5年間の取り組みの状況を踏まえ、目標の達成状況やさまざまな取り組みに関する評価を行い、その評価結果を母子保健分野のさらなる取り組みに反映させていく狙いがある。「学童・思春期から成人期に向けた保健対策」は基盤課題の１つに位置...