日本慢性期医療協会（日慢協）は、2019年7月時点の会員の老人保健施設（老健）が届け出ている介護報酬上の基本報酬の区分について、「超強化型」を届け出ている施設が38.2％に上ることを明らかにした。在宅復帰・在宅療養支援に取り組む施設を評価するために再編された区分において、18年度時点と比べて上位に移行している施設が増えている。訪問リハビリテーションを実施している老健の割合は、12.4ポイント増加して26.4％となった。【吉木ちひろ】


　調査では、日慢協の会員や会員関連病院の老健の運営状況について131施設（定員1万1529人）から回答を得た。なお、18年7月に実施した調査の結果（150施設が回答）との比較値を示しているが、回答施設の内訳は18年度時点と一致して...