横浜市は、再犯防止推進計画の素案を公表した。薬物依存症者に関しては「刑の一部執行猶予制度を踏まえた取組が必要」と指摘。早期に治療や支援につなげることができるよう、依存症相談を充実させる方針を掲げている。【新井哉】


　素案によると、保護観察終了時の無職者の割合が増加傾向となっているほか、これまで既存の住宅セーフティーネットの対象になりにくかった低額所得者の若者・中高年単身者への対応が求められている。 　薬物依存症者への支援に関しては、依存症相談の充実に加え、支援を行う団体も対象とした民間団体への支援策を充実させたり、支援者向けの研修を実...