厚生労働省では、8050世帯の子どもに代表される社会的孤立など既存の支援制度の狭間にあるニーズへの対応について検討が進んでいる。2021年度からは市町村の任意事業として、新たな支援事業が始まる見通しだ。先月半ばには同省から具体的な事業の枠組みが示された。高齢者、障害者、子ども、生活困窮者の相談支援事業を一体的に行うために、総合的な相談を受け付ける「断らない相談支援」窓口を市町村に設置して関係部署や地域資源への橋渡しを可能にする。就労などを含む社会参加への支援も事業の柱として位置付ける。【吉木ちひろ】


　社会・援護局の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」では、現行の福祉制度の課題や対応し切れていない地域ニーズの整理・共有を進めてきた。7月の中間取...