厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した。【新井哉】


　この日の会合で、厚労省は、面接指導を実施する医療機関についての考え方をガイドラインとして示すことも提案した。例えば、地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水準」と、研修医などが能力を習得するために年間1,860時間の時間外労働が認...