厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。民間検査機関に検査を委託する場合、感染症発生動向調査の負担金の対象となることを明記。「現時点では、数社の民間検査機関において検査が可能」などとしている。【新井哉】


　25日付の事務連絡では、各自治体における新型コロナウイルスに関する検査件数が増加していることや、今後さらに検査ニーズが増大する可能性を挙げている。「数社の民間検査機関」に関しては、それぞれ全国1カ所で検査が行われていることを説明。検査場所までの検体の移送手段は「別途確保する」としている。 　今後、検査...