厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、帰国者・接触者相談センターの業務の全部または一部を地域の医師会や医療機関に外部委託したり、退職した元保健所職員を雇用したりすることを検討するよう求める事務連絡を、13日に都道府県、保健所設置市、特別区に出していたことが分かった。【新井哉】


　帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査などで保健所の業務が増えていることを踏まえたもので、事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の流行を早期に終息させるため、「積極的疫学調査等に重点的に人員を投入し、患者のクラスターの連鎖を断ち切る」などとしている。 　外部委託については、「保健所...