地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直し期限の延期を決めたことについて、全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は18日の記者会見で、「当然だ」とし、医療現場が新型コロナウイルスの対応に追われている中、3月末までに合意を得るのは難しいとの見解を示した。また、再編統合を伴う場合の2020年秋ごろまでの期限に関しても、厚労省に延期を要望する可能性を示唆した。【松村秀士】


　再検証の期限を巡っては、全自病などが19年11月、個々の病院や地域の事情に即したものになるよう、柔軟な対応を国に求めていた。 　会見で小熊会長は、新型コロナウイルスが流行中のため、「もっと柔軟にやっていただけるものと思...