厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。ICTを活用して患者本人が体調を報告することを念頭に置いて健康観察票を取りまとめたことに触れ、必要に応じてこれを活用するよう促している。【新井哉】


　自宅療養を行う患者を巡っては、厚労省が2日に都道府県などに事務連絡を出し、症状が悪化したり、医療の提供が必要となったりした場合の対応を記載。都道府県などに対し、電話などの情報通信機器で定期的に自宅療養中の患者の健康状態を把握する体制や、症状が悪化した際に速や...