厚生労働省は31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。【松村秀士】


　20年4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が推進計画を定めることとされている。これは、14年6月につくられた現行の推進計画に代わるもので、加藤勝信厚労相を本部長とする死因究明等推進本部がその案を作成する。 　6月15日から25日にかけ...