日本医療労働組合連合会（医労連）が8月に実施した調査によると、発熱外来の設置や新型コロナウイルスの感染疑いのある患者に対する検査を院内で実施する医療機関の割合が4月時点と比べて増加していた。一方で、職員が割かれた部署が人員不足となり、負担が増加しているという訴えが現場から上がっている。夏季一時金については、妥結のタイミングが新型コロナの影響を受ける前か後かで法人の対応が分かれており、冬季一時金についての不安の声が上がっているという。【吉木ちひろ】


　調査は8月11－27日に実施。全国の公立・公的病院72施設、地場民間医療機関48施設の組合員から回答を得た。そのうち、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、4月に実施した調査とその結果を比較して...