厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。指針では、検査の実施によって都道府県などが負担する費用について「十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい」としている。【新井哉】


　事務連絡では、国と地方自治体の協働の下、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充を図る観点から、指針を策定したことを説明。検査体制を点検した上で、必要な体制の強化に取り組むよう求めている。 　指針では、医療機関や高齢者施設などの入所者について、「重症化...