日本医師会（日医）の中川俊男会長は 7 日の定例記者会見で、民間企業が提供するオンライン健康相談サービスについて、国による定義付けや業界ガイドラインの作成などのルール作りが必要だと提言した。こうした発信については、情報技術の急速な進歩やその活用の推進に日医が「抵抗しているという誤解」を払拭する狙いもあるという。【吉木ちひろ】


　日医が問題にしたオンライン健康相談は、民間企業がインターネット上などで、相談者に対して一般的な医学的情報の提供や受診勧奨を行うサービス。 　これについて日医が「提案」したのは、▽国としての定義の明確化▽省庁横断的な国としての指針の作成▽業界ガイドラインの作成▽利用者リ...