日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は、17日に連名で、訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設について反対する声明を公表した。規制が導入されることで、約８万人の利用者がサービスを受けることができなくなるほか、リハビリ専門職約5,000人が雇用を失うなどと主張している。【吉木ちひろ】


　社会保障審議会・介護給付費分科会では現在、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に向けて、訪問看護ステーションの人員配置基準に、看護職員を６割以上とする要件を設ける方向で議論が進んでいる。サービス従事者のうち、理学療法士など看護職員以外の割合が極端に高い訪問看護ステーション...