日本看護協会は、2022年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省老健局へ提出した。地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅や介護領域の看護サービスの整備が喫緊の課題だとし、訪問看護提供体制の強化などを要望している。【松村秀士】


　その体制を強化するため、日看協は、訪問看護の人材確保を「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に明記するとともに、訪問看護の人材確保や安定的なサービス提供の体制づくりを一体的に実施する「訪問看護総合支援機能」を法的に位置付けるよう要望。また、訪問看護に関する同省での組織体制を明確化した上で、「推進室」を設置することも...