厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている。【新井哉】


　厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した。 　自殺総合対策大綱に関しては、▽社会経済情勢の変化▽自殺をめぐる諸情勢の変化▽大綱に基づく施策の推進状況・目標達成状況－などを踏まえ、「おおむね5年を目処」に見直しを行うことになっている。 　今後の自殺対策に関しては...