日本医療労働組合連合会（日本医労連）はこのほど、「新型コロナウイルス対策」に関するアンケート調査結果を公表した。コロナ禍で業務が過酷を極めているにもかかわらず年収が下がっているため、職員の賃金や人件費に対する補償を求める声が多かった。【齋藤栄子】


　調査は、4月1日から5月14日までの間、日本医労連加盟労働組合のある高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉の事業所を対象に行われた。調査の対象期間は1月1日から3月31日まで。コロナ禍で、▽介護・福祉事業所が困っていること▽国や自治体に求めたいこと▽知らせたいこと－などを聞いた。調査票の回収数は135事業所で、このうち訪問介護...