介護労働安定センターはこのほど、2020年度介護労働実態調査（特別調査）の結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」と、調査結果に対する解説コメントなどをまとめた「コロナ禍における介護事業所の課題と対策」を作成し、公表した。課題と対策では、利用者の心身機能を遠隔でも適切に観察して臨機応変な対応を取るために「ICT機器の活用は必須と言える」などと解説している。【齋藤栄子】


　調査は20年12月10日から21年1月6日まで、事業所と労働者を対象に実施し、回答はそれぞれ1,240事業所、2,951人。感染状況に応じて、感染多数地域（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）と感染少数地域（岩手県、島根県）の7都...