全国老人保健施設協会（全老健）と日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は7日、新型コロナウイルス感染症に対応する特例的な評価の延長について、田村憲久厚生労働相に宛てて要望書を提出した。【齋藤栄子】


　要望書では、変異株等の影響による感染拡大により、さまざまな感染症対策を継続せざるを得ない状況にあることや、医療機関の病床逼迫により陽性者が施設内療養を余儀なくされているため、介護現場の従事者が対応に追われていることなどを理由に挙げている。 　また、全老健の調査では、2019年と比較して、21年は「入所の稼働率で平均約2％程度のマイナス...