千葉県はこのほど、県立病院改革プラン（2021－24年度）の案を公表した。現状の経営形態（地方公営企業法全部適用）を基本に経営の効率化に努め、将来的には「地方独立行政法人」への移行も視野に入れて継続的に検討していく方向性を示している。【新井哉】


　改革プラン案では、県病院局が現在導入している地方公営企業法（全部適用）の課題について、「その制度上、採用・人事給与、予算編成等に当たり、関係部局との調整が必要であるために、意思決定と実行までに時間がかかることがあり、自律性、弾力性に欠ける」としている。 　その一方で、地方独立行政法人（非公務員型）については...