埼玉県はこのほど、県人権施策推進指針の第2次改定案を公表した。犯罪被害者や障害者、高齢者などの分野別の施策を取り上げている。【新井哉】


　犯罪被害者とその家族に関しては、犯罪被害者等支援を推進するために必要な体制の整備を進めているが、「いまだ十分とはいえない状況」と記載。県と市町村、民間支援団体などが相互に連携を図りながら協力して、支援を進めていく重要性を挙げている。 　例えば、精神的・身体的被害の回復や再被害の防止に関しては、心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況に応じた保...