日本在宅介護協会はこのほど、会員法人を対象に新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の影響について緊急アンケートを行った。回答した法人の69.1％が、陽性者または濃厚接触者となったことによる職員の自宅（宿泊施設）待機が発生していると回答した。【齋藤栄子】


　アンケートは1月28日から2月10日までウェブで実施。回答したのは55法人で合計事業所数は7,902事業所。 　職員の自宅（宿泊施設）待機が発生している法人数は38法人。どのサービスで発生しているかの問いでは、訪問介護が29法人、入居型施設（GH、有料老人ホーム、サ高住など）が22法人、通所型介護と居宅介護支援が21法人など...