腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護認定5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。【川畑悟史】

　厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。

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