日本調剤は、「敷地内薬局」の出店を厳選する方針を決めた。2022年度の診療報酬改定や医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展などを踏まえた措置。三津原庸介社長は11日、オンラインで開いた22年3月期決算の説明会で、「敷地内（薬局）を成長ドライバーとして考えることはあり得ない」などと述べた。【兼松昭夫】


　22年度の診療報酬改定で国は、敷地内薬局が算定する特別調剤基本料を9点から7点に引き下げた上、地域支援体制加算や後発医薬品調剤体制加算の算定を本来の80％に制限した。 　さらに、高度・専門的な急性期医療を提供する病院向けに新設された急性期充実体制加算に、特定の薬局と不動産の賃貸借...