物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ－。日本医師会など医療系の３団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した。【大月えり奈】


　声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実現」には十分な原資が確保できないとしている。 　また多くの介護施設においてもコロナ禍により経営上の収支が悪化し、もともと不足している介護...