介護関連27団体は27日、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟（麻生太郎会長）に連名で要望書を提出した。【川畑悟史】


　物価高騰が続く一方で、公的価格である介護報酬ではコストアップ分を価格転嫁することが難しいため、介護事業者の経営が厳しくなっている。また、職員への十分な賃上げができず、異業種への人材流出も増えていることなどから、2024年度介護報酬での大幅なプラス改定の協力を同連盟に求め、要望書を出した。 　27団体は次の通り。▽全国老人保健施設連盟▽全国介護事業者連盟▽介護人材政策研究会▽高齢者...