日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。【川畑悟史】


　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。 　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象は一部の医療機関に勤務する看護職員だけのため、看護職員全体の3分の2に当たる約100万人が対象とならない。一方で、コロ...