日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保につなげるため、処遇改善を支援する補助金の創設を求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという。【松村秀士】

　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看多機の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させることが喫緊の課題だと指摘。それの実現には、

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