厚生労働省はこのほど、1日に施行された物流効率化法について、医療機関にも周知を要請するよう業界団体や都道府県など自治体に事務連絡した。同法では努力義務規定があり、積載効率の向上へ出荷主への協力や、入出荷日時の分散、フォークリフトや作業員の配置の工夫による荷役作業の効率化などを呼び掛けている。【斯波祐介】


　物流効率化法は人手不足や働き方改革を背景に、物流の持続的成長を図るため、対応すべき事項として、▽積載効率の向上など▽荷待ち時間の短縮▽荷役時間の短縮－の努力義務を荷主に課している。医薬品や医療機器など荷物を運転者から継続的に受け取ることの多い医療機関は、主に同法の第二種荷主に該当す...