厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会に提案し、了承された。同部会では関係業界などからヒアリングを行い、検討項目を整理した上で議論を深める。【松村秀士】

■踏み込んだ見直しを主張、健保連

　この日の会合では、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）が「次期制度改革では薬価を適切に評価できる仕組みに見直すことが重要だ」とし、

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