東京都は2025年度も、社会福祉施設などを対象に非常用電源設備などの導入に補助を行う。原則として費用の4分の3で、事業継続計画（BCP）の策定が条件となる。【斯波祐介】


　対象となるのは非常用電源設備のほか、電気自動車から建物に給電できるV2Hなど8種類の機器。それぞれの機器の補助基準額と実際に機器設置などにかかった費用を比較し、少ない方の4分の3を補助する。補助基準額の例として、非常用電源設備は500万円、V2Hは130万円などとなっている。 　補助を受けられるのは1種類の機器のみで、24年度に同じ補助を受けた施設は対象外。申請...