依存症対策の民間団体を公募、厚労省
1事業当たり最大300万円程度を交付
実施主体は、▽アルコール健康被害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害のうち少なくとも1つ以上の対策を行う民間団体であること▽依存症対策に関する活動実績があり、公益法人や社会福祉法人、NPO法人などの法人格を有すること-が条件となる。 事業の内容は、▽依存症対策に資する▽創意工夫や熱意を持って行われ、効果的である...
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