経済界、労働界、学識者、地方自治体などが参加する「人口戦略会議」が人口減少問題に向けた提言を含む「最終アピール」を採択し、活動を終了した。政府に「人口問題審議会」を含めた司令塔組織を設け、中長期的な「国家ビジョン」を策定すること、また国会に常設の調査会を設置することなどを提言した。【八木一平】


　人口戦略会議は2023年7月に設立し、議長に三村明夫・日本製鉄名誉会長、副議長に増田寛也・野村総合研究所顧問が就き、議論を重ねてきた。阿部守一・長野県知事や西岡隆・臼杵市ら自治体首長も参加している。24年1月に「人口ビジョン2100」、24年4月に「令和6年地方自治体『持続可能性』分析レポート」を発...