中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が17日開かれ、日本製薬団体連合会の安川健司会長は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に全医薬品の価格を一律に引き上げるよう提言した。また、医薬品の役割ごとのカテゴリーに対応した仕組みに見直すことも改めて求めた。【松村秀士】
安川氏は、原薬や原材料、エネルギー費、輸送費、人件費などの高騰が全ての品目に影響を与えており、特に後発医薬品メーカーは
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