厚生労働省は1日、在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の要件に「事業継続計画」（BCP）の策定を加えることを中央社会保険医療協議会に提案した。地域の在宅医療の提供体制を災害時にも確保するためで、2026年度の診療報酬改定に向けて議論する。【兼松昭夫】


　医療機関によるBCPの策定は、現在は努力義務とされている。厚労省案は、在支診と在支病の要件にBCPの策定を追加し、義務付ける内容。 　厚労省の研究班が20年12月から21年2月にかけて行った調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の20年1月以前にBCPを策定していたのは、在支診は302カ所のうち32カ所（11％）、在支病は...