厚生労働省は、医療インバウンドに関する実証事業に参加する医療機関の公募を始めた。選定された医療機関は外国人患者を受け入れる自主的な取り組みの実施に当たり、受託事業者から1施設当たり500万円（税込み）を上限として事業費が拠出されるほか、伴走支援を受けることができる。【松村秀士】


　実証事業は、日本型医療インバウンドを確立・推進するための方策をまとめるのが目的。応募する場合は事業企画書と経費計画書を11月14日午後5時までに厚労省へ提出する必要がある。実証医療機関は同月下旬ごろ決定される。 　厚労省は実証医療機関の選定に当たり、▽日本型医療インバウンドの確立に向けて実証事業に...