中央社会保険医療協議会は17日の総会で、後発医薬品の使用状況などを踏まえた2026年度診療報酬改定での対応を議論し、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が後発医薬品の使用を進めている薬局を評価する後発医薬品調剤体制加算の廃止を求めた。後発薬の調剤割合が約9割に上っておりインセンティブとしての役割を終えたと主張し、ほかの支払側の委員も同様の考えを示した。一方、診療側からは評価の継続を求める意見が出た。【松村秀士】

　厚生労働省によると、24年9月時点で86.6％だった後発薬の使用割合（数量ベース）は、長期収載品の選定療養の仕組みが導入された10月に90.1％に3.5ポイント上昇。その後はほぼ横ばいで推移し、

（残り433字 / 全738字）