関東の4都県と5政令市で構成する「九都県市首脳会議」は、人材紹介会社による看護職員らの紹介にかかる手数料の適切な上限設定などを厚生労働省に求めていくことで合意した。高額な手数料が医療機関の経営を圧迫しているためで、年内にも要望を行いたい考えだ。


　人材紹介会社への対応として、国は「職業紹介優良事業者認定制度」の創設や職業紹介事業の許可条件の厳格化を実施。2025年4月からは、手数料率の実績の公開と違約金規約の明示に関する措置を講じている。 　ただ、法令順守の徹底と雇用仲介事業の見える化に重点が置かれ、手数料の規制自体に踏み込んだ対策ではないとして、九都県市...