厚生労働省は5日、「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」（WG）の議論の整理を公表した。薬価については毎年の改定により日本の医薬品市場が低成長にとどまっていることから、診療報酬改定が行われない年の改定は「廃止すべき」だという意見を盛り込んだ。


　診療報酬改定は原則2年ごとに行われているが、改定のない年の薬価はインフレなどの経済動向への配慮や市販後のエビデンスに基づく一定の引上げも考慮される仕組みに見直すべきだという意見もWGで上がった。2027年の薬価改定の枠組みは、25年中に議論して予見可能性を高めるべきだとしている。 　医薬品産業の構造改革では、長...