厚生労働省は、災害などの有事に都道府県の保健医療福祉調整本部が被災現場に適切な支援を行えるよう支援組織を設置する。平時から保健医療福祉活動チーム同士が情報交換し、連携できる体制も整える。


　また、発災時に活動チームが円滑に連携できるよう、自治体が活用できる「備えておくべき事項」を整備するほか、実践的な訓練モデルを策定する。 　 厚労省が 5日に開催した「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」（第1回）でこうした方針を示した。12月に予定されている会合では、連携のための組織に求めることや、事前に備える事項、訓練内容などにつ...